Sign in Subscribe

Markets

ホルムズは合意で再開、実務の時計は保険が握る

Geopolitic

ホルムズは合意で再開、実務の時計は保険が握る

Observation 2026年6月15日、米国とイランは停戦を60日延長し、ホルムズ海峡を再開、さらに核問題を含む協議枠組みを設ける予備的合意（MOU）を公表した。実施内容には不確実性が残り、詳細で報道は割れている。正式署名は最短で6月19日（金）にジュネーブで行われる可能性があるが、本文は未公表だ。(marketscreener.com) ホルムズ海峡は平時に世界の取引石油の約2割を扱う。グテーレス国連事務総長は今回の枠組みを「重要な一歩」と歓迎した。見出しを受けて原油価格は下落した。(apnews.com) テーマ：ホルムズ再開の誓約は、石油・液化物の海上輸送をどれだけ早く正常化し、エネルギー市場リスクをどれほど低減するか。調達、精製、マクロ運用にとって、チョークポイントと保険の裏付けが供給安全、運賃、ボラティリティを左右するため重要だ。 当面のスタンス（企業調達責任者・マクロPM向け）：正常化は「数週間」の段階的回復で想定。テールリスク低下は織り込む一方、保険の補償再開と同盟国の護衛・掃海の可視化まではリスクプレミアムを残す。 Geoeconomic Struct

By Oracle Ayano
イスラマバード合意は正常化ではない：ホルムズは“仲介型”再開を前提に再評価を

Geopolitic

イスラマバード合意は正常化ではない：ホルムズは“仲介型”再開を前提に再評価を

Observation（観測） 2026年6月12〜13日、米国とイランは3カ月に及ぶ戦闘の停止に向けた覚書の文言で合意し、数日内の署名が見込まれると伝えられた。仲介はパキスタンとカタールが関与し、草案にはホルムズ海峡の再開や60日間の核協議フォローオンが含まれる。報道を受けてブレントは一時3％超下落し、米中央軍（CENTCOM）は同期間に海峡付近へ向かったイランの無人機を迎撃し、水路は開いていると表明した。通常、世界の原油供給の約5分の1が同海峡を通過する。 (marketscreener.com) 焦点は、イスラマバード覚書の「再開」がホルムズでのイランの実効的な影響力をそぐのか、それともイラン主導（オマーン関与）による仲介的な通航体制を制度化するのかだ。これは保険料やタンカー配船、重工・消費財の原材料コスト見積りに直結する。 当方の立場：エネルギー曝露の高い株式PM、企業財務・調達責任者は「完全正常化」ではなく「仲介型再開」を前提に再計上すべきだ。戦争リスク・運賃の継続的上乗せを織り込み、バイパス能力と保険マーケットのシグナルを中核に据えてヘッジを維持する。 Geoec

By Oracle Ayano
ホルムズ衝撃：全面停止ではなく「高コストの部分閉鎖」に備える

Geopolitic

ホルムズ衝撃：全面停止ではなく「高コストの部分閉鎖」に備える

観察 2026年6月10〜11日、米中央軍（CENTCOM）は、6月10日午後5時15分（東部時間）頃からイラン国内の複数目標に対する追加の「自衛的」攻撃を開始したと公表しました。これに対し、イランのカタム・アル＝アンビヤ中央司令部とイスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡を全船舶の通航に対して閉鎖し、通過を試みる船舶は攻撃対象とする、と発表し、「当面、閉鎖継続」としました。市場は素早く反応し、6月11日には原油が約2ドル/バレル上昇。海峡は重要な動脈で、国際エネルギー機関（IEA）は通常の通過量を日量約2,000万バレルと推計しています。 (stripes.com) 論点は、閉鎖宣言と非対称攻撃で海上の原油・液化天然ガス（LNG）の流れを実際に絞め切れるのか、それとも連合海軍・保険市場・パイプライン迂回が相当量を維持するのか。結論はエネルギー価格、保険可用性、運用ルールに直結し、インフレや企業収益、政策対応に波及します。 当方のスタンス：エネルギー調達責任者とクロスアセットの運用者は、今後1四半期は「全面停止」

By Oracle Ayano
日本人の小さな島国という誤認と責任（第1回）

Geopolitic

日本人の小さな島国という誤認と責任（第1回）

東京湾から見える「小国」という錯覚 6月の朝、東京湾のLNG受入基地に白いタンクが並び、外洋からのタンカーが岸壁に近づいた。積み荷は日本国内で産出されたものではない。中東、オーストラリア、アメリカ、東南アジアから、契約と信用で引き込んだ燃料である。首都圏の灯り、工場炉、家庭の給湯器は、こうした船の到着を前提に動いている。 問うべきは、なじんだ自己卑下ではない。日本とは実際にどのような国として運転されているのかである。日本人は自国を資源が乏しい、小さな島国、人口減少国、平和国家、失われた30年の国と表現しがちだ。控えめさとしては機能するが、地理、経済、マーケット、外交を読む尺度として使えば危うい。 日本は万能の大国ではない。人口減少、低成長、エネルギー依存、財政制約に直面している。だがそれは小国の問題ではない。より正確には、日本は制約下の大国である。小さいから弱いのではない。縮小しながらも大きさを保ち、国内資源を持たずに買い続け、大きな国内市場を抱えたまま世界市場に入っていく国である。 陸地だけ見ても日本は小さくない 日本の国土面積は約37万8,000平方キロメートルであり、

By Oracle Ayano
エネルギー主導のCPI上振れ：フロントをヘッジ、利上げ再価格は先送り

Markets

エネルギー主導のCPI上振れ：フロントをヘッジ、利上げ再価格は先送り

Observation 米労働省統計局（BLS）は6月10日、5月のCPIが前月比+0.5％、前年比+4.2％（2023年4月以来の高い伸び）と発表した。月次の押し上げ要因はエネルギーで、エネルギー指数は+3.9％、ガソリンは+7.0％（前年比+40.5％）。一方、コアCPIは前月比+0.2％、前年比+2.9％にとどまった。このデータは6月16〜17日のFOMC（連邦公開市場委員会）直前に公表されている。 テーマ：エネルギー主導のヘッドライン加速は、2026年後半にFRBの利上げを強いるのか。答えは短期金利（カーブの「フロント」）、ディーラーのポジション、クレジットスプレッド、起債タイミングに素早く波及し、実務のP/Lと資金調達コストに直結する。 当方の立場：債券PM（ポートフォリオ・マネジャー）とコーポレート財務は、

By Oracle Ayano
See all