Geopolitic
トランプ・習会談後の台湾：いまはヘッジ、判断はDSCA通告で
観察 2026年5月14〜15日の北京会談後、トランプ大統領はFoxニュース（ブレット・ベイヤー氏）とのインタビューで対台湾の姿勢を「中立」と表明し、「米国の政策は変わっていない」と述べました。(foxnews.com) また、習近平国家主席と台湾向け米国製兵器の売却を協議し、近く判断すると明言しました。(investing.com) 事前承認済みで未送付の案件は2本：12月承認の約110億ドルと、1月に事前承認された約140億ドル（いずれも議会通告は未了）です。(apnews.com) 中国側の公表では、台湾問題の誤った取り扱いは「衝突や紛争」に至り得ると警告。一方、ホワイトハウス最初の公表は台湾への言及がありませんでした。(apnews.com) 近い前例は2017年4月のマー・ア・ラゴ会談ですが、今回は大統領が北京に赴き、習氏と直接協議した後に対台武器売却の判断を未決のまま公言した点が決定的な差です。1995〜96年の台湾海峡危機と異なり、即時の米軍展開はなく、レバーは軍の派遣ではなく行政による案件の議会通告にあります。 論点は、これは実質的な対台コミットの弱体化なのか、
